佐賀市議会 2021-03-23 令和 ３年 ３月定例会−03月23日-10号
また、核保有国に対しても条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを併せて示すとともに、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっている。 加えて、国内でも日増しに日本も核兵器禁止条約に参加すべきとの声が高まっている。
また、核保有国に対しても条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを併せて示すとともに、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっている。 加えて、国内でも日増しに日本も核兵器禁止条約に参加すべきとの声が高まっている。
核兵器禁止条約は、その前文に「ヒバクシャの苦難を心に留める」と盛り込み、加盟国に核兵器の開発、保有、実験、使用だけでなく、核兵器による威嚇行為も禁じている画期的なもので、核保有国が条約に参加する道もつくられている。 安全保障上、核兵器が必要だと言い続ける限り、核の脅威はなくならない。
同時に、核保有国が条約に参加する道を規定するなど、核兵器完全廃絶への枠組みを示したことも重要である。加えて、ヒバクシャや核実験被害者への援助を行う責任も明記されており、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっている。 世界にはいまだに15,000発の核兵器が存在し、人類生存への脅威となっている。引き続き核戦力の開発、近代化が今なお進められており、核兵器使用の危険性は依然として高いままである。
核保有国と非核保有国をつなぐ被爆国としての役割があったはずなのに。政府の矛盾した対応を私たち若い世代はしっかり見ている。これは先日県内で開かれた平和集会での高校生平和大使の言葉です。 政府がこうした声に応え、核保有国に追随する姿勢を改め、核兵器禁止条約を批准するよう強く求めるものです。 皆さんの賛同をお願いし、提案理由といたします。
ところが、この条約の参加はオーストリア、メキシコ、ブラジル、南アフリカなど、少なくとも115カ国の非核保有国が見込まれる一方で、ロシア、アメリカ、フランスなどの核保有国やそれらの国と同盟を結び核の傘の下にあるとされる韓国、ドイツ、オーストラリアやカナダなど、40カ国が不参加を表明しています。
2005年5月、核保有国5カ国政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れたが、それ以後「約束」の実行の道筋はつかぬまま、今なお、世界には膨大な核兵器が維持・配備され、核使用を示唆する発言が繰り返されている。また、新世代の核兵器開発が行われる一方、北朝鮮の核実験に見られるように拡散の危険も払拭されていない。
御存じのように、ことしの4月5日、アメリカのオバマ大統領がプラハで核兵器のない世界をアメリカの国家目標とするという演説をしたことが、唯一の核兵器使用国であり最大の核保有国であるアメリカが核兵器廃絶を明確に宣言したという意味で、来年5月の核拡散防止条約再検討会議に向けての前向きな動きをつくる上で大きな希望となっています。
この間の動きを見ますと、かつて長崎の原爆資料館を訪れたノーベル賞の平和受賞者のマザー・テレサさんは、黒焦げになった少年の写真を見て、すべての核保有国の指導者はここに来て、この写真を見るべきだというふうに語ったことがあります。 ことしの８月の15日には、秋山ちえ子さん、ご存じだと思うんですけれども、彼女は90歳になるそうでありますが、たしかＴＢＳのラジオで「かわいそうなぞう」という朗読をされました。
しかし、今なお世界には大量の核兵器が厳然と存在し、核保有国の拡大も懸念されるなど、世界の平和と人類の生存に大きな脅威を与えている。 我が国は世界唯一の核被爆国として、広島、長崎の惨禍を再び繰り返さないために核兵器廃絶を全世界へ訴え続けていかなければならない。 私たちの佐賀市は、緑豊かな森林と命をはぐくむ宝の海・有明海を結ぶ、自然に恵まれた新しいまちとして誕生した。
近年、世界は核軍縮に向けた対話と協調の時代へと転換しようとしているが、今なお、ア メリカ、ロシアをはじめ大量の核兵器が厳然と存在し、核保有国の拡大も懸念されるなど、 世界の平和と人類の生存に大きな脅威を与えている。
核保有国が自らの核兵器に固執していては、他の国が保有する危険を食い止めることは困難であり、実際、イスラエル、インド、パキスタンに続いて、北朝鮮の核兵器開発という新たな問題もおきている。こうしたことを背景に、今年５月に開かれたＮＰＴ再検討会議では交渉決裂という残念な結果を招いてしまった。
2000年５月、核拡散防止条約の再検討会議が行われ、米国・ロシアなどの核保有国は、「核兵器廃絶」を求める世界の世論によって、期限を切って核兵器を廃絶する取り組みを約束したはずである。にもかかわらず、米国とロシアは臨界前核実験を続けている。
しかし、今なお、アメリカ、ロシアをはじめ大量の核兵器が厳然と存在し、核保有国の拡大も懸念されるなど、世界の平和と人類の生存に大きな脅威を与えている。 私たちは、世界最初の核兵器、原子爆弾で被爆した国民である。 広島、長崎のあの惨禍を再び繰り返してはならず、核兵器の恐ろしさ、核兵器の廃絶を全世界の人々に訴え続けていかなければならない。
質問をいたしますけれども、核保有国と呼ばれておりますアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国に対して、核兵器廃絶に向けた取り組みを行うよう、日本政府を初め、関係国に要請する必要を感じるものでありますが、当局の考えをお聞きいたします。 二つ目は、「風格と躍動の人間都市」づくりを目指した総合計画、その成果と残された課題についてであります。
しかも核保有国は包括的核実験禁止条約に「平和のための核爆発！などと称して小規模核実験などを認める「例外」をつくらせようとしている。 日本政府が被爆国政府として努力されているところであるが、核実験と核兵器の全面禁止を一貫して要求してきた本議会としては、あらゆる形態の核実験を禁止する「核兵器全面禁止条約」を一日も早く締結するよう、関係諸国に対し、さらに努力を尽くされるよう強く要望する。
いま、核兵器廃絶を求める声が高まっているにもかかわらず、一部の核保有国が、核実験や核兵器開発を続けていることは、人類の進歩と未来に逆行するものである。核兵器の緊急廃絶こそ、人類を核兵器の脅威から解放する道である。